法令及び県規則等に基づく各種報告書

産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェストの普及について

1 産業廃棄物管理票に関する報告制度について
 産業廃棄物の排出事業者(中間処理業者を含む。)は、廃棄物処理法第12条の3第7項の規定により、前年度(4月1日から3月31日まで)の産業廃棄物管理票(マニフェスト伝票)の交付等状況に関する報告書を事業場ごとに作成し、6月30日までに都道府県知事に提出することとされています。
 なお、電子マニフェストを利用している場合は、情報処理センターが集計して報告を行うため、排出事業者自ら報告する必要はありません。

(1)

報告が必要な者
  前年度(4月1日から3月31日まで)に産業廃棄物管理票を交付した事業者 (中間処理業者を含む。特別管理産業廃棄物も含む、以下同じ。)

(2)

報告内容
  前年度(4月1日から3月31日まで)の1年間における産業廃棄物管理票を交付した実績

(3)

提出場所
  ◆事業場を管轄する環境森林事務所
  ※持参、郵送どちらでも可能です。
◆前橋市内の事業場で交付した管理票に関する報告書については前橋市廃棄物対策課へ提出してください。
◆高崎市内の事業場で交付した管理票に関する報告書については高崎市産業廃棄物対策課へ提出してください。

(4)

提出期限
  毎年6月30日(6月30日が土日の場合、翌月曜日)

(5)

提出部数
  1部(控えが必要な場合は、1部加えてください。郵送の場合は返信用封筒に切手を貼って添えてください。)

(6)

報告様式(廃棄物処理法施行規則様式第3号)
  報告書の書式(EXCEL形式・32KB)
報告書の記載例(EXCEL形式・82KB)
記入上の注意事項(PDF形式・79KB)
業種(日本産業標準分類)(EXCEL形式/36KB)
排出者の区分(EXCEL形式・22KB)
廃棄物の種類(PDF形式・190KB)
換算係数(PDF形式・13KB)
処分方法(EXCEL形式・23KB)

(7)

よくある質問
  報告書に関するQ&A

(8)

報告制度の趣旨について
   この報告制度は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成18年7月26日環境省令第23号)」により、平成20年4月から適用されています。
 
廃棄物処理法
第12条の
3第 7項
廃棄物処理法施行規則
第8条の27
平成12年8月18日
厚生省令第115号
附則第2条
平成18年7月26日
環境省令
第23号第4条
 管理票交付者は、環境省令で定めるところにより、当該管理票に関する報告書を作成し、これを都道府県知事に提出しなければならない。  法第12条の3第6項の規定による管理票に関する報告書は、産業廃棄物を排出する事業場(同一の都道府県の区域内に設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場が二以上ある場合には、当該二以上の事業場を一の事業場とする。)ごとに、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間において交付した管理票の交付等の状況に関し、様式第3号により作成し、当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出するものとする。  当分の間、第1条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の27及び第8条の36の規定は、適用しない。  廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成12年厚生省令第115号)の一部を次のように改正する。
附則第2条中「当分の間」を「平成20年4月1日までは」に改める。
 
環境省の通知(H18.12.27/PDF形式/560KB)


2 電子マニフェストの普及促進にご協力ください。
 平成25年5月に閣議決定された第三次循環型社会形成推進基本計画において、電子マニフェストの普及率(利用割合)を平成28年度に50%に拡大することが目標に掲げられたことを踏まえ、同年10月7日、環境省からこの目標を達成するためのロードマップが策定され、官民連携して取り組んでいくこととなりました。電子マニフェストは、排出事業者や産廃処理業者にとって情報管理の合理化につながることに加えて、廃棄物処理システムの透明化や不適正処理の原因究明の迅速化を図る狙いがあります。
 電子マニフェストの普及促進にご協力をお願いいたします。

【電子マニフェストの導入の利点】
(1) 事務の効率化
・ パソコンや携帯電話から簡単に登録・報告が可能
・ 排出事業者による管理票の保存が不要
・ 廃棄物の処理状況の確認が容易
・ 管理票データの加工が容易
・ 事務効率化による人件費の削減
(2) 法令の遵守
・ 管理票の誤記・記載漏れを防止
・ 排出事業者が処理委託した廃棄物の処理終了確認期限を自動的に通知し、確認漏れを防止
(3) データの透明性
・ 管理票の偽造を防止
・ 管理票情報を第三者である情報処理センターが管理・保存
(4) 管理票交付状況の行政報告
・ 電子マニフェスト利用分は、情報処理センターが報告するため、排出事業者の報告が不要

情報処理センター((公財)日本産業廃棄物処理振興センター)
  電子マニフェストの仕組み、加入手続等について



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