| ■融資のご案内 |
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| １ 融資対象者 | ||||||||||||||||
| 県内に産業廃棄物処理施設を設置する中小企業者及び中小企業団体で県税を完納している者のうち、自己資金によっては資金調達が困難な者です。 | ||||||||||||||||
(1) |
中小企業者とは |
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| 中小企業信用保険法第２条第１項第１号、第２号及び第５号に定める者で、次の表の資本金の額又は従業員数いずれかが該当すれば中小企業者になります。 | ||||||||||||||||
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(2) |
中小企業団体とは |
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| 中小企業団体の組織に関する法律第３条第１項１号、第２号及び第５号から第９号までに定める者で、事業協同組合、事業協同小組合等が該当します。 | ||||||||||||||||
| ２ 融資対象施設 | |
| 県内に設置する産業廃棄物処理施設を対象とします。 | |
(1) |
産業廃棄物処理施設とは |
| 産業廃棄物の中間処理施設、再生利用施設及び最終処分場をいい、その付帯設備を含みます。 | |
(2) |
対象となる施設 |
| 廃棄物処理法第１５条に基づく設置許可が必要な産業廃棄物処理施設ばかりでなく、それ以外の施設も対象となります。 | |
(3) |
自社施工施設 |
| 施設整備を自らの従業員、施設及び材料で実施したものは対象となりません。ただし、この場合でも原材料購入費等施設整備の実施のために第三者に支払う必要のあることが明らかであるものは融資の対象とします。 | |
(4) |
整備計画の承認前に着手した施設 |
| 廃棄物・リサイクル課との整備計画の承認前に工事に着手したものについては、原則として融資の対象としません。 | |
| ３ 資金の使途 | |
| (1)産業廃棄物処理施設の整備に必要な資金（以下「一般資金」という。）、(2)産業廃棄物の再生利用のための産業廃棄物処理施設の整備に要する資金（以下「再生利用施設資金」という。）です。 施設を新増設するほか、既設の施設を更新する場合の資金を含みます。 |
| ４ 融資の条件 | ||
(1) |
融資限度額 |
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| ア | 一般資金 ５,０００万円（知事特認あり） |
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| イ | 再生利用施設整備資金 ７,０００万円 |
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(2) |
融資利率 |
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| 両資金とも年 1.7％以内です。ただし、信用保証協会等の保証を付した場合は年 1.4％以内になります。 | ||
(3) |
融資期間及び据置期間 |
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| ア | 一般資金及び再生利用施設整備資金 融資期間は７年以内です。ただし、建物の新築又は改築については１０年以内です。 |
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| イ | 据置期間は融資を受けた初年で、１年以内の設定をすることができます。 | |
(4) |
返済方法 |
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| 元金均等分割償還です。 | ||
| ５ 取扱いの窓口 | |
| この制度を取り扱うことができる金融機関は、県内に支店を持つ銀行、信用金庫、信用組合、商工中金です。 |
| ６ 整備計画の事前審査 | |
| この融資制度を利用するには、金融機関に申し込む前に、まず県において整備計画の事前審査を受けなければなりません。 提出する資料は、次のとおりです。 なお、この資料は金融機関に申し込む際に添付資料となります。 ◆書式一括ダウンロード（Ｗｏｒｄ形式/240KB） |
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１ |
産業廃棄物処理施設整備計画書（別記様式第６号）（Ｗｏｒｄ形式/20KB） |
| ２ | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則様式第１８号と同様な内容が確認できる書類 （参考２）中間処理施設（Ｗｏｒｄ形式/21KB） （参考３）最終処分場（Ｗｏｒｄ形式/19KB） |
| ３ | 見積書 |
| ４ | 案内図 |
| ５ | 施設の配置図 |
| ６ | 施設の平面図、立面図、断面図、構造図、カタログ等施設の概要がわかるもの |
| ７ | 県税事務所長の交付する納税証明書 |
| ８ | 融資対象施設の設置場所の状況（着工前）を示す写真 |
| ９ | 中小企業者等が証明できるもの（法人の登記簿謄本、従業員名簿等） |
| 10 | その他知事が必要と認める書類 (1)役員等に関する調べ（Ｗｏｒｄ形式/17KB） (2)誓約書（Ｗｏｒｄ形式/31KB） |
| 11 | 中核市に設置する場合は、設置許可証又は実施計画書の承認通知の写し |
| ※書類は、(1)県への整備計画の事前審査の際に１部、(2)金融機関への申込みの際に２部（金融機関用１部、県用１部）提出してください。 | |
| ７ その他 | ||
(1) |
他の融資制度との併用 |
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| 県の他の制度融資資金との併用は、原則として認められません。 | ||
(2) |
金融機関からの意見書（下図の④）（Word形式/18KB） |
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(3) |
完了報告 |
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| 施設整備が完了したときには、完了報告書（別記様式第１２号）（Ｗｏｒｄ形式/17KB）を提出しなければなりません。 | ||
(4) |
工事着手届又はつなぎ融資届出書 |
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| 群馬県信用保証協会の保証を付すことを希望する場合において、承認前に工事着手するときは、「群馬県制度融資工事等着手届」（以下、「工事等着手届」という）又は、「許認可を必要とする業種に係るつなぎ融資利用届出書」（以下、「つなぎ融資届出書」という）の提出が必要になります。 | ||
| ＊手続きの流れ | |
| １ | 原則（保証協会の保証無の場合） |
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| ２ | 「保証協会の保証有、金融機関によるつなぎ融資有」の場合 この場合は、つなぎ融資届出書を事前に環境政策課へ届け出てください。 |
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| ３ | 「保証協会の保証有、金融機関によるつなぎ融資無」の場合 この場合は、工事等着手届を事前に環境政策課へ届け出てください。 手続きの流れは、概ね上記図 のとおりですが、③・④の「つなぎ融資届出書」が「工事等着手届」へ変わり、つなぎ融資に関する部分（⑤、⑦、⑧）が省略となります。 |
| ＊融資手続、工事着工のスケジュール感 | |
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| ※不明な点は次のところへお問い合わせください。 廃棄物・リサイクル課 産業廃棄物係 TEL：027-226-2862 環境政策課 総務予算係 TEL：027-226-2812 |
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